住宅ローン控除の条件

住宅ローンに控除制度と言うものがある事を知ってますでしょうか？
住宅ローン控除とは、正式名称を『住宅借入金等特別控除』と言い、住宅ローン開始時に一定の条件を満たしていた場合に、何％かの所得税が還付されると言う制度の事をいいます。
つまり、住宅ローン控除を受けることで負担が減るという事です。
この住宅ローン控除を受けるには、以下の条件を全て満たす必要があります。
・住宅の取得後、6ヶ月以内に入居し、控除を受ける各年いっぱいまで引き続いて居住している事
・控除を受ける年の所得が3000万円以内である事（給与所得のみの場合は年収3336万円以内）
・住宅の床面積が50平方メートル以上である事
・中古住宅においては、耐火構造（マンションなど）は築25年以内、それ以外は築20年以内である事（ただし、2005年4月以降の取得に関しては新耐震基準に沿うものとする）
・店舗や事務所などの併用住宅若しくは増改築の場合は、居住部分が全体床面積の半分以上である事
・取得した年とその前後2年間において、3000万円特別控除などの特例控除を受けていないこと
・建築物及び敷地を取得する為の返済期間10年以上のローンである事
これらの条件をどれか一つでも満たしていない場合は、住宅ローン控除は受けられません。
申告する際にはしっかりと事前に確認しておく必要があります。
と言うのも、こう言った条件の多い控除にはトラブルが付きものだからです。
全ての項目を事前にチェックしておけば、申告も滞りなく円滑に進むでしょう。

住宅ローン控除で税金を払い戻す

住宅ローン控除は「住宅借入金等特別控除」といいます。
2007年に住宅を建築または購入・増改築するのに住宅ローンを利用した方は、申告すれば住宅ローン控除が受けられるかもしれません。
条件に該当すれば、是非、確定申告の際に申告しましょう。
住宅ローンの税金控除は、年末の住宅ローンの残高によって税金が控除されます。
2007年度税制改定によって、控除の期間を最長10年と15年を選べるようになりました。
もちろんですが、所得税を支払っていることが原則です。
共有名義の場合は、共有者の合計所得が3000万円以下の場合です。
共有名義の場合は、共有者それぞれが控除を受けられます。
住宅ローンの繰り上げ返済をしている場合は注意しましょう。
繰り上げ返済をして、ローン残高がない場合は税金の還付はありません。
住宅ローン控除は敷地にも適用されます。
ただし、住宅と一緒に購入した場合です。
新築住宅の場合の適用条件です。
１．住宅の床面積が50平方メートル以上あること
２．上記の床面積の半分以上が自己の住居として使用されること
３．住宅ローンの返済期間が10年以上あること
４．控除の対象となる年の名義人の年間所得が3000万円以下であること
５．住居を取得後、6ヶ月以内に住み、適用を受ける各年12月31日まで住み続けること
確定申告で重要な書類は住宅ローンの残高証明書です。
残高証明書は、融資を受けている金融機関から送られてくるものですので、なくさないように保管しておきましょう。
また、受けている住宅ローンの全ての物が必要です。

住宅ローン控除の為の確定申告はインターネットで

住宅ローンには、条件さえ合えば所得税から一部の金額が還付される控除制度があります。
その住宅ローン控除を行うにあたり、確定申告を行わなければなりません。
これまで一度も確定申告をした事ない方はとても不安なのではないでしょうか。
そう言った方の為に、ここでは住宅ローン控除の為の確定申告を簡単に行える方法をご紹介します。
確定申告は様々な書類を集め、目を通し、沢山の項目に記載しなければならず、とてもとっつきにくい作業です。
しかし、現在はインターネットを使って書類の作成を行うことが可能です。
国税庁のホームページ内に『確定申告書等作成コーナー』と言う項目があります。
ここにアクセスし、説明を見ながら作成すれば、小一時間ほどで書類の作成が終了してしまうのです。
もちろん、源泉徴収票や住民票、年末残高等証明書などの必要書類は事前に用意する必要があります。
ただ、これらの書類は集めるのにそう時間はかからないでしょう。
住宅ローン控除の為の確定申告はインターネットを使う事で簡単に行えます。
インターネットに馴染みのないという方もおられるでしょうが、こう言った機会に触れてみてはいかがでしょうか。
決して難解な事はありません。
直ぐに慣れますし、慣れてしまえばこんな便利なものはありません。
自宅にパソコンがない方でも、公共の場で誰でも利用できるパソコンは一杯あります。
そういった所を是非利用しましょう。

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